事業主は、労災保険に関する法令のうち労働者に関係のある規定の要旨、保険関係成立の年月日及び労働保険番号を、電磁的方法による提供、事業場の見やすい場所への掲示、備付け等の方法で労働者に周知させなければならず、保険関係が消滅したときもその年月日を周知させなければならない。