宅地建物取引業者は、契約の相手方から37条書面の交付は不要である旨の承諾を得たときは、その交付を省略することができる。

誤り。37条1項・2項の交付義務は相手方の承諾によって免除されるものではない。承諾によって認められるのは、書面の交付に代えて記載事項を電磁的方法により提供することであり（同条4項・5項）、この場合も書面を交付したものとみなされるにとどまる。