宅地建物取引業者が、相手方の承諾を得て37条書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供したときは、宅地建物取引士に記名させることを要しない。

法37条4項後段は、電磁的方法により提供した場合には書面を交付したものとみなすとともに、宅地建物取引士の記名を求める同条3項の規定は適用しないと定めている。もっとも、その提供は書面の交付に係る宅地建物取引士が明らかとなる措置を講じたものでなければならない。