宅地の売買の媒介により契約が成立し、手付金の授受について定めがされたときは、37条書面には、その額のほか授受の時期及び目的も記載しなければならない。

代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的が記載事項となる（法37条1項6号）。重要事項説明では額及び授受の目的だけが対象とされており（法35条1項7号）、授受の時期が加わる点が37条書面との違いである。