宅地の売買を媒介した宅地建物取引業者は、当該宅地に係る租税その他の公課の負担について当事者間に定めがされたときは、その内容も37条書面に記載しなければならない。

租税その他の公課の負担に関する定めは、定めがあるときに限り記載すべき任意的記載事項として法37条1項12号に掲げられている。売買・交換の場合に記載を要する事項であり、貸借の場合は同条2項が準用していないので記載事項とならない。