宅地建物取引業者が自ら当事者として宅地の交換契約を締結したときは、その相手方に対し、遅滞なく37条書面を交付しなければならない。

法37条1項は、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、媒介により契約が成立したときは各当事者に、書面を交付すべきものとしている。交換契約も売買と同じ扱いであり、自ら当事者となった場合の交付先は契約の相手方である。