宅地建物取引業者が建物の貸借を媒介し契約が成立した場合、契約の解除に関する定めがあれば、その内容を37条書面に記載する必要がある。

正しい。契約の解除に関する定めがあるときはその内容を記載しなければならず（37条1項7号）、この号は貸借の場合にも準用される（同条2項1号）。定めがなければ記載は不要な任意的記載事項である。