宅地の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、当該宅地について建築基準法第56条の道路斜線制限があるときであっても、その概要を重要事項として説明する必要はない。

誤り。宅地の貸借の契約について説明を要する法令上の制限は、施行令3条1項の制限から同条2項が掲げるもの（都市計画法52条の3第2項等、新住宅市街地開発法31条、文化財保護法46条1項等）を除いたものである。建築基準法に基づく制限は除外されていないので、道路斜線制限も説明の対象となる。