建物の貸借を媒介する宅地建物取引業者は、当該建物が土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければならない。

土砂災害警戒区域内にある旨は、宅地・建物、売買・貸借のいずれの契約類型でも説明を要する（規則16条の4の3第2号）。造成宅地防災区域内である旨、津波災害警戒区域内である旨も同じ扱いである。