既存の建物の貸借を媒介する宅地建物取引業者は、設計図書や点検記録など、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況を説明しなければならない。

誤り。書類の保存の状況について説明を要するのは売買又は交換の契約に係る住宅であり、貸借の契約は対象外である（法35条1項6号の2ロ、規則16条の2の3）。建物状況調査の結果の概要は貸借でも説明を要する点と区別する。