宅地建物取引業者が広告をするに当たり、その宅地に係る将来の利用の制限のうち一部を表示しないことによって実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させた場合も、誇大広告等の禁止に違反する。

32条は、著しく事実に相違する表示のほか、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を禁じており、誤認させる方法を限定していない。したがって、利用の制限の一部を表示しないことによって誤認させる場合も規制の対象となる。