建築確認を受けていない工事完了前の建物については、その売買に関する広告をすることはできないが、貸主を代理して行う賃貸借に関する広告であれば、することができる。

誤り。法33条は「売買その他の業務に関する広告」を禁じており、貸借に関する広告も含まれる。取引態様のいかんを問わず、必要な許可等の処分があるまで広告をすることはできない。