宅地建物取引業者は、造成工事につき法令に基づく必要な許可等の処分を受けた宅地について、その工事の完了前に販売に関する広告をするときは、当該処分を受けている旨を明示すれば、取引態様の別を明示する必要はない。

誤り。宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、常に取引態様の別を明示しなければならない（法34条1項）。広告開始時期の制限（法33条）が解除されたことや、許可等の処分を受けている旨を広告に記載したことによって、この義務を免れるわけではない。