宅地建物取引業者は、広告を全く行っていない宅地について売買の注文を受けたときも、遅滞なく、その注文をした者に対し取引態様の別を明らかにしなければならない。

34条2項は「売買、交換又は貸借に関する注文を受けたとき」と定めるだけで、広告をしたことを前提としていない。広告の有無にかかわらず、注文を受ければ遅滞なく取引態様の別を明らかにする義務が生じる。