広告開始時期の制限に違反して広告をした宅地建物取引業者は、罰則の適用を受けることはないが、指示処分を受けることがある。

33条違反に対する罰則は定められていない。他方、65条1項は「この法律の規定に違反した場合」を指示処分の事由としているため、指示処分の対象にはなる。罰則があるのは誇大広告等の禁止（32条）違反で、6月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科である。