問題ID: d10-0016
宅地建物取引業者は、宅地の貸借の媒介に関する広告をするときは、取引態様の別を明示する必要はない。
この肢は誤り
解説
誤り。取引態様の明示義務は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告について課される（法34条1項）。貸借の代理・媒介の広告も対象であり、明示を要する。
根拠条文
宅地建物取引業法34条1項
出題傾向
H26問30肢3、R02_10月問27項アなど、19回中2肢で出題
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