宅地建物取引業者は、都市計画法の開発許可を受けた後であれば、宅地の造成工事が完了する前であっても、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。

広告開始時期の制限は、工事に関し必要とされる開発許可や建築確認その他政令で定める処分があった後でなければ広告をしてはならないという規制である（法33条）。処分を受けていれば、工事が完了していなくても広告をすることができる。