問題ID: d10-0012
誇大広告等の禁止は新聞の折込チラシやパンフレットによる広告に適用されるものであり、テレビやインターネットによる広告には適用されない。
この肢は誤り
解説
誤り。法32条は広告の媒体を限定していないため、新聞、チラシ、パンフレットのほか、テレビ、ラジオ、インターネットによる広告も規制の対象となる。
根拠条文
宅地建物取引業法32条
出題傾向
H22問32項イ、R02_12月問27肢4など、19回中2肢で出題
同じ論点の問題
一覧- インターネットに掲載した物件について売買契約が成立した後もその広告を削除せずに掲載を継続した場合、当該物件が実在する以上、宅地建物取引業法上の規制に触れることはない。
- 他の宅地建物取引業者が売主となる工事完了前の建物について媒介として広告をする場合には、当該建物が建築確認を受けていないときであっても、広告をすることができる。
- 代金に関する金銭の貸借のあっせんについて著しく事実に相違する表示をしても、それは物件そのものに関する事項ではないから、誇大広告等の禁止には違反しない。
- 取引態様の別は、広告そのものには表示せず、問合せをしてきた者に対して口頭で明らかにすれば足りる。
- 取引態様の別を明らかにする義務は売買又は交換の注文を受けた場合のものであり、建物の貸借の注文を受けたときには、その義務を負わない。
- 土地区画整理事業の施行地区内で宅地の造成に関する工事を行おうとする宅地建物取引業者は、土地区画整理法第76条第1項の許可を受ける前は、その工事の完了前における当該宅地の売買に関する広告をすることができない。
- 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者である者から宅地の売買の注文を受けたときも、取引態様の別を遅滞なく明らかにする義務を免れない。
- 宅地建物取引業者が、実際には販売する意思のない好条件の物件を広告して顧客を集め、来訪した者に別の物件を購入させようとした場合であっても、広告した物件が実在し、その表示内容自体に誤りがないときは、誇大広告等の禁止に違反しない。
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