宅地建物取引業者が自ら貸主として建物を転貸する場合、その入居者募集の広告に取引態様の別を明示する必要はない。

自ら貸借を行う行為は宅地建物取引業法上の「取引」に当たらず、宅地建物取引業に該当しない（法2条2号）。したがって取引態様の明示義務を含む業務上の規制は適用されない。自ら転貸する場合も自ら貸借であり同様である。