宅地建物取引業者が広告をするに当たり取引態様の別を明示しなかったときは、50万円以下の罰金に処せられる。

誤り。取引態様の明示義務（法34条）の違反には罰則の定めがなく、指示処分や業務停止処分の対象となるにとどまる。罰金刑が定められているのは誇大広告等の禁止（法32条）の違反であり、こちらは6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金である。