問題ID: d05-0027
宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人から死亡した旨の届出がされない限り、都道府県知事はその登録を消除することができない。
この肢は誤り
解説
誤り。死亡の届出がなくても、死亡した事実が判明したときは知事は登録を消除しなければならない。相続人による届出は死亡を知った日から30日以内に行う必要があるが、消除はその届出の有無に左右されない。
根拠条文
宅地建物取引業法22条3号、21条1号
出題傾向
H21問29肢3、H30問42肢1。過去19回で2肢の出題
同じ論点の問題
一覧- 不正の手段によって宅地建物取引士資格試験を受けようとした者に対し、都道府県知事は、情状により2年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
- 不正の手段により免許を受けたことを理由に免許を取り消された個人である宅地建物取引業者は、その取消しの日から5年を経過しなければ、宅地建物取引士の登録を受けることができない。
- 不正の手段により免許を受けたことを理由に法人の免許が取り消された場合、その聴聞の公示日前60日以内にその法人の役員であった者は、免許取消しの日から5年を経過するまで宅地建物取引士の登録を受けられない。
- 不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けたことを理由として登録の消除の処分を受けた者は、その処分の日から5年を経過しなければ、再び登録を受けることができない。
- 事務の禁止の処分に違反したことを理由とする登録消除処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、処分がされる前に自ら登録の消除を申請してその登録が消除された者は、申請について相当の理由がある場合を除き、消除された日から5年を経過しなければ再び登録を受けることができない。
- 事務の禁止の処分を受けた宅地建物取引士が、その禁止の期間中に自ら申請して登録が消除された場合、登録が消除された以上、その者は直ちに新たな登録を受けることができる。
- 傷害罪を犯して罰金の刑に処せられた者は、その執行を終えた日から5年間は、宅地建物取引士の登録を受けることができない。
- 宅地又は建物の取引に関する実務の経験が2年に満たない者が宅地建物取引士の登録を受けるには、国土交通大臣の登録を受けた登録実務講習を修了するほかに方法はない。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。