宅地建物取引士が精神の機能の障害により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者となったときは、本人のほか、その法定代理人又は同居の親族も届出をすることができる。

18条1項12号に該当するに至った場合の届出義務者は、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族とされている（宅地建物取引業法21条3号）。本人が届出をすることが困難な事態を想定した規定であり、届出には医師の診断書を添える（同法施行規則14条の7の2第2項）。