宅地建物取引士が破産手続開始の決定を受けたときは、その破産管財人が、その日から30日以内に、登録をしている都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

誤り。宅地建物取引士が18条1項1号から8号までのいずれかに該当することとなった場合の届出義務者は本人である（宅地建物取引業法21条2号）。破産管財人が届け出るのは宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合であり（同法11条1項3号）、両者を取り違えさせる出題が多い。