宅地建物取引業の免許を申請しようとする者は、宅地建物取引業以外の事業を行っている場合であっても、免許申請書にその事業の種類を記載することを要しない。

免許申請書には、他に事業を行っているときはその事業の種類を記載しなければならない（法4条1項6号）。もっとも、この事項は変更の届出の対象とはされておらず、届出が必要なのは同項1号から5号までの事項である（9条1項）。