問題ID: c07-0028
土地鑑定委員会の委員の任期は5年であり、委員は再任されることができない。
この肢は誤り
解説
誤り。地価公示法15条5項により委員の任期は3年であり、同条6項により再任されることができる。なお補欠の委員の任期は前任者の残任期間である。委員会は委員7人で組織され、うち6人は非常勤とされている（同法14条）。
根拠条文
地価公示法15条5項・6項、14条
出題傾向
過去19回で直接の出題なし
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一覧- 公示を行った土地鑑定委員会は、速やかに、関係市町村の長に対し、公示事項のうちその市町村の属する都道府県内にある標準地についての部分を記載した書面と、当該標準地の所在を表示する図面とを送付しなければならない。
- 公示価格を規準とするとは、対象となる土地に最も近い位置にある標準地の公示価格を、そのまま当該土地の単位面積当たりの価格として用いることをいう。
- 公示区域内にある土地の正常な価格を不動産鑑定士が鑑定評価によって求めようとする場合には、公示価格を規準としなければならない。
- 土地収用法により土地を収用することができる事業を行う者が、公示区域内の土地をその事業の用に供するため取得する場合において取得価格を定めるときは、公示価格を参考とするよう努めれば足りる。
- 土地収用法の規定により公示区域内の土地について事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。
- 土地鑑定委員会から標準地に係る公示事項を記載した書面および図面の送付を受けた市町村の長は、これらの図書を一般の閲覧に供する義務を負う。
- 土地鑑定委員会が官報で公示しなければならない事項には、標準地の単位面積当たりの価格および価格判定の基準日のほか、当該標準地の価格の総額が含まれる。
- 土地鑑定委員会の委員から委任を受けた者が標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合には、立ち入ろうとする日の前日までにその旨を土地の占有者に通知すれば足りる。
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