問題ID: b12-0024
監視区域は、国土交通大臣が期間を定め、あらかじめ関係市町村長の意見を聴いて指定する。
この肢は誤り
解説
監視区域を指定するのは都道府県知事であり、指定に当たってはあらかじめ土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない（法27条の6第1項・2項）。注視区域や規制区域の指定権者も都道府県知事である。
根拠条文
国土利用計画法27条の6第1項・2項
出題傾向
H23問15肢2の1肢で出題
同じ論点の問題
一覧- 事後届出においては土地の利用目的のほか権利の移転又は設定の対価の額も届け出るべきものとされているが、その対価が金銭以外のものであるときは、対価の額についての届出は要しない。
- 事後届出に係る土地の利用目的について変更の勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、都道府県知事は、その旨及び当該勧告の内容を公表しなければならない。
- 事後届出をしなければならない者がその届出をしなかったときは、6月以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられることがある。
- 停止条件が付された土地の売買契約については、事後届出の期間は、その条件が成就した日から起算して2週間以内である。
- 土地売買等の契約についての事後届出は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して都道府県知事に対して行う。
- 市が所有する市街化区域内の面積5,000平方メートルの土地を購入する契約を締結した者は、契約締結後2週間以内に事後届出をしなければならない。
- 市街化区域内で互いに隣接する土地を、3月1日と3月20日の二度の売買契約により合計3,000平方メートル取得した者は、各契約についてそれぞれ締結の日から2週間以内に事後届出を行う必要がある。
- 市街化区域内で互いに隣接する甲土地（1,500平方メートル）と乙土地（1,000平方メートル）を、一体として利用する目的でそれぞれ別の所有者から購入する契約を締結したＡは、事後届出をしなければならない。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。