都市計画区域にも準都市計画区域にも含まれない区域内の12,000平方メートルの土地について、対価を得て地上権を設定する契約が締結された場合、その地上権を取得した者は事後届出をしなければならない。

事後届出の対象となる土地売買等の契約には、対価を得て行う地上権の設定も含まれる（国土利用計画法14条1項かっこ書、23条1項）。届出が不要となる面積は、市街化区域2,000平方メートル未満、それ以外の都市計画区域5,000平方メートル未満、区域外1万平方メートル未満であり（同条2項1号）、本問は1万平方メートル以上なので届出が必要である。