問題ID: b11-0015
都市再生特別地区内の建築物については、前面道路の反対側の境界線からの距離に応じた高さの制限など、建築基準法56条の規定は適用されない。
この肢は正しい
解説
法60条の2第5項は、都市再生特別地区内の建築物について法56条、57条の4、58条及び60条の3第2項を適用しないと定める。高さは都市計画で定められた最高限度によることになる。
根拠条文
建築基準法60条の2第5項
出題傾向
R07問18肢1の1肢で出題（R06問18肢2は特定用途誘導地区の高さ限度）
同じ論点の問題
一覧- 前面道路の反対側の境界線からの水平距離に乗ずる数値は、近隣商業地域内の建築物については1.25とされ、準工業地域内の建築物については1.5とされている。
- 商業地域は日影による中高層の建築物の高さの制限に係る対象区域として指定することができないので、商業地域内の建築物がこの制限の適用を受けることはない。
- 土地の所有者が一人しかいない区域について定められ認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して3年以内にその区域内の土地に二以上の土地の所有者等が存することとなった時から、認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有する。
- 建築協定は、その認可の公告があった日以後にその建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しても、原則としてその効力が及ぶ。
- 建築協定を廃止しようとする場合には、建築協定区域内の土地の所有者等の全員が合意した上で、特定行政庁の認可を受ける必要がある。
- 建築物が防火地域及び準防火地域にわたるときは、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用するのが原則であり、その建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合に限り、防火壁外の部分について準防火地域内の規定が適用される。
- 建築物の借主は、建築協定の目的となっている建築物に関する基準がその借主の権限に係るものであるときは、当該建築協定については土地の所有者等とみなされる。
- 政令で定める基準に適合する建築物については、道路斜線制限、隣地斜線制限及び北側斜線制限のほか、日影による中高層の建築物の高さの制限も適用されない。
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