複数業務要因災害に関する保険給付の事務は、災害の原因となる事由が生じた事業場のうち、最後に業務に従事した事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長が行う。

誤り。複数業務要因災害に関する事務は、複数事業労働者が使用される二以上の事業のうち、その収入によって当該労働者の生計を維持する程度が最も高い事業（生計維持事業）の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長が行う。都道府県労働局長についても同様の基準による。