業務に従事していない労働者が、事業主の命令を受けて事業場で発生した火災の消火作業に加わり負傷した場合、その作業が同僚労働者の救護や事業場施設の防護など当該業務に従事する労働者として行うべきものであったかどうかを問わず、私的行為ではなく業務として取り扱われる。

正しい。行政解釈は、緊急行為について、労働者が業務に従事しているかどうかにかかわらず、事業主の命令があるときは、同僚労働者等の救護や事業場施設の防護等その業務に従事する労働者として行うべきものかどうかを問わず、私的行為ではなく業務として取り扱うとしている。これに対し、業務に従事していない労働者が命令を受けずに緊急行為を行った場合は、業務に従事している同僚労働者等とともに労働契約の本旨に当たる作業を開始したときに、特段の命令がなくても業務に当たると推定される。