問題ID: rs09-0002
傷病補償年金の支給要件である傷病等級に該当するかどうかの判断の基礎となる障害の程度は、3か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定することとされている。
この肢は誤り
解説
誤り。労災保険法施行規則第18条第2項は、傷病等級に係る障害の程度は6か月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものと定めている。3か月ではない。
根拠条文
労働者災害補償保険法施行規則第18条第2項
出題傾向
第41回問5、第49回問2 など第41〜58回で6回
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一覧- 傷病補償年金に係る傷病等級表では、神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し常に介護を要するものが第1級に、神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し随時介護を要するものが第2級に、それぞれ掲げられている。
- 傷病補償年金の受給者について障害の程度に変更が生じ、他の傷病等級に該当することとなった場合、政府は、その新たな傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給することとなり、従前の傷病補償年金は以後支給されない。
- 傷病補償年金の受給者について障害の程度に変更が生じ、別表第一中の他の傷病等級に該当することとなった場合、その等級に応じた額へ年金を改めるかどうかは政府の裁量に委ねられており、従前の額のまま支給を続けることも許される。
- 傷病補償年金は、傷病による障害の程度が厚生労働省令に定める第1級から第3級までの傷病等級に該当するときに支給され、年金額は等級に応じて給付基礎日額の313日分から245日分までとされている。
- 傷病補償年金は、支給要件に該当することとなった労働者からの請求を待って、所轄労働基準監督署長が支給決定を行う。
- 傷病補償年金は、業務上の負傷又は疾病が療養の開始後1年6か月を経過した日において治っておらず、かつ、その障害の程度が傷病等級に該当する場合に支給される。
- 傷病補償年金を受けていた労働者の障害の程度が傷病等級に該当しなくなった場合において、なお療養のため労働することができず賃金を受けない状態にあるときは、その労働者には休業補償給付が支給される。
- 傷病補償年金を受けることとなった労働者に対しては、その支給が行われる間、療養補償給付は行われない。
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