つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーン及び積載荷重が0.25トン以上のエレベーターは、いずれも労働安全衛生法37条1項にいう特定機械等に該当する。

誤り。特定機械等となるのは、移動式クレーンについてはつり上げ荷重3トン以上のもの（労働安全衛生法施行令12条1項4号）、エレベーターについては積載荷重1トン以上のもの（同項6号）である。つり上げ荷重1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限業務、積載荷重0.25トン以上1トン未満のエレベーターは譲渡等の制限の対象であって、いずれも特定機械等ではない。