1960年代初めに日本経営者団体連盟が賃金の近代化を目指して導入を大きな目標として掲げたのは職能資格制度であり、担当者が誰であっても同一の業務には同一の賃金を支払うという考え方に立つものであった。

誤り。1960年代初めに日経連が導入を掲げたのは職務給制度である。日経連は1960年代後半の研究会の成果を1969年に能力主義管理として出版し、1970年代以降は職能資格制度が主流となり、バブル崩壊後は成果主義的賃金制度が期待された。