療養補償給付は療養の給付として行うのが原則であり、政府が療養の給付をすることが困難な場合であっても、これに代えて療養の費用を支給することは認められていない。

誤り。政府は、療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することができる（法13条3項）。労災保険指定医療機関以外の病院等で療養を受けた場合などがこれに当たる。