宅地の売買の媒介において当該宅地について差押えの登記がされているときは、宅地建物取引業者は、登記された権利の種類及び内容としてその旨を説明しなければならない。

35条1項1号は宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容を説明事項としており、権利部に記録される差押えの登記もこれに含まれる。他方、37条1項が求める登記関係の記載は移転登記の申請の時期のみであり、差押えの登記の内容は記載事項とされていない。