宅地建物取引業者でない買主から重要事項の説明を省略してほしい旨の申出があったときは、宅地建物取引業者は、35条書面を交付することにより説明を省略することができる。

誤り。35条1項は、契約が成立するまでの間に宅地建物取引士をして書面を交付して説明をさせなければならないと定める法定の義務であり、相手方の希望や承諾によって免除されるものではない。書面の交付だけで足りるのは、相手方が宅地建物取引業者である場合（同条6項）に限られる。