市町村に照会した結果、取引の対象となる宅地の位置を含む水害ハザードマップが作成されていないことが確認された場合、宅地建物取引業者は、この点について買主に何ら説明をしなくてよい。

誤り。市町村が図面を作成せず又は配布・掲載をしていないことが確認された場合には、その照会をもって調査義務を果たしたことになるが、提示すべき水害ハザードマップが存しない旨の説明を行う必要がある。説明そのものが不要になるわけではない。