標準地について官報で公示すべき事項として地価公示法が掲げているのは、標準地の所在の地番、単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日、地積及び形状並びに標準地及びその周辺の土地の利用の現況等であり、当該標準地の価格の前年からの変化率は掲げられていない。

公示事項は、標準地の所在の郡・市・区・町村及び字並びに地番、単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日、地積及び形状、標準地及びその周辺の土地の利用の現況、その他国土交通省令で定める事項である（地価公示法6条）。前年からの変化率はこの中に挙げられていない。価格の総額も同様に公示の対象ではない。