問題ID: b12-0029
時効の完成により市街化区域内にある5,000平方メートルの土地を取得した者は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
この肢は誤り
解説
事後届出の対象は土地売買等の契約を締結した場合である（法23条1項）。時効取得は契約によるものではないから届出を要しない。相続や法人の合併による取得も同様である。
根拠条文
国土利用計画法23条1項、14条1項
出題傾向
H21問15肢1の1肢で出題
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一覧- 事後届出においては土地の利用目的のほか権利の移転又は設定の対価の額も届け出るべきものとされているが、その対価が金銭以外のものであるときは、対価の額についての届出は要しない。
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