担保権の実行としての競売により市街化区域内の3,000平方メートルの土地を取得した者は、事後届出をする必要がない。

滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売等により換価する場合は、政令で定める適用除外に当たり事後届出を要しない（法23条2項3号、施行令17条1号・6条10号）。契約の形式をとっていても届出が不要となる類型がある点に注意する。