共有者は、各共有者の持分の価格に従いその過半数で決することにより、共有物である建物について存続期間を5年とする賃借権を設定することができる。

誤り。持分の価格の過半数で設定できる賃借権等の存続期間の上限は、樹木の栽植又は伐採を目的とする山林が10年、それ以外の土地が5年、建物が3年、動産が6か月である（民法252条4項各号）。建物について5年の賃借権を設定することはこの上限を超えるから、共有者全員の同意が必要となる。