宅地建物取引業者が37条書面の交付に代えてその記載事項を電磁的方法により提供する場合、相手方の承諾は口頭によるものでも差し支えない。

施行令3条の4第1項は、この承諾を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものによって得るものと定めている。口頭の承諾では足りない。