宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介により契約が成立した場合に交付する37条書面については、宅地建物取引士に記名させる必要はない。

法37条3項は「前二項の規定により交付すべき書面」について宅地建物取引士に記名させるべきものとしており、売買・交換に関する1項の書面だけでなく、貸借に関する2項の書面も対象となる。なお押印は不要とされ、内容を説明する義務も課されていない。