宅地建物取引業者は、37条書面の記載事項を電磁的方法で提供することの承諾を相手方から得ようとする場合、用いる電磁的方法の種類と内容をあらかじめ示しておかなければならない。

施行令3条の4第1項は、法37条4項の承諾について、あらかじめ提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、書面等によって得るものと定めている。種類及び内容を示さずに得た承諾では電磁的方法による提供はできない。