宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするに当たり、宅地の形質について実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

誇大広告等の禁止は、著しく事実に相違する表示のほか、実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示も対象とする（法32条）。宅地又は建物の形質は同条が掲げる対象事項である。