宅地建物取引士が心身の故障により取引士の事務を適正に行うことができない者となった旨の届出をするときは、その届出書に医師の診断書を添えなければならない。

法18条1項12号に該当するに至った場合の届出は本人のほか法定代理人又は同居の親族もすることができ（21条3号）、その届出書には病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添える（施行規則14条の7の2第2項）。