個人が宅地建物取引業の免許を申請する場合には、免許申請書に資産の状況を示す書面を添付する必要はない。

個人の申請では資産の状況を示す書面の添付が必要であり（法4条2項7号）、法人の申請では直前1年の事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付する（同項6号）。ほかに宅地建物取引業経歴書、欠格事由に該当しない旨の誓約書、略歴を記載した書類なども添付する。