注視区域内にある市街化区域内の面積3,000平方メートルの土地を売買する契約については、その当事者双方が、あらかじめ市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。

注視区域内では、契約の当事者双方が、あらかじめ市町村長を経由して都道府県知事に届け出なければならない（国土利用計画法27条の4第1項）。届出を要しない面積は事後届出と同じ基準によるので、市街化区域では2,000平方メートル未満のときに限り不要となる（同条2項1号）。届出をした者は、原則として届出の日から起算して6週間を経過する日まで契約を締結できない（同条3項）。