宅地建物取引業者間で建物の売買契約が成立し、種類又は品質に関する契約不適合を担保すべき責任について定めがされたときは、その定めの内容も37条書面に記載を要する。

業者相互間の取引について適用が除外されるのは33条の2及び37条の2から43条までであり（78条2項）、37条は除外されていない。契約不適合を担保すべき責任についての定めがあれば、その内容は37条1項11号により記載を要する。