売主である宅地建物取引業者Ａと、その媒介を行った宅地建物取引業者Ｂとが関与して、宅地建物取引業者でないＣとの宅地の売買契約が成立した場合、Ａ及びＢのいずれもがＣに対する37条書面の交付義務を負う。

自ら当事者として契約を締結した業者は相手方に、媒介により契約を成立させた業者は各当事者に、それぞれ37条書面を交付しなければならない（37条1項）。売主業者と媒介業者の双方に義務が生じ、それぞれの宅地建物取引士が記名する必要がある。